キャッシングの個人信用情報機関とは

はじめに

キャッシングを利用するためには、最初にして最大の難関でもあるキャッシング審査に通る必要があり、各金融機関では審査申込者の各種情報を個人信用情報機関の信用情報を元に調査を行う事になる。

もっとも、審査と聞くと現在及び過去においてキャッシングや各種ローンなどの金融商品で延滞や債務整理などの金融事故を起こしている方にとっては、ある意味拒絶反応が出るかもしれない。

ただ、金融会社も慈善事業でキャッシングを提供しているのではないので、キャッシングを提供する前に審査を行う事は仕方のない事になる。

そして、このキャッシング審査では、金融機関が今後顧客になる可能性のある申込者が、仮に今後審査に通った場合においてキャッシングの利用料金、つまり毎月の返済をしっかりと行う事が出来るのか？について調査する事になる。

しかし、調査＝審査を行う場合には、申込者の属性情報や会社内の自社データだけでは詳細な審査を行う事が出来ないので、個人信用情報機関に登録されている信用情報を照会して詳細な審査を行うのだ。

個人信用情報機関とは

この個人信用情報機関だが、キャッシング審査の際に、申込者の現在及び過去の金融商品での支払い情報や延滞、事故情報などが登録されている信用情報を管理している機関になる。

今さら説明の必要はないかと思うが、個人信用情報機関に登録されている信用情報はキャッシング審査においてかなり重要な役割を果たすので、この信用情報の中身は良好である必要があるのだ。

そして、この信用情報を管理しているのが個人信用情報機関になり、各金融機関はこの個人信用情報機関に加盟して各種金融商品の審査の際に申込者の信用情報に怪しい情報が登録されていないか？を調査している。

つまり、この個人信用情報機関は各種金融商品の審査において、各金融機関からは無くてはならない存在になっているのだ。

もっとも、金融機関でも顧客情報を保有しているが、個々の金融機関の顧客情報だけでは他社金融機関の利用状況までは分からないので、そういった意味においても個人信用情報機関は重要になっている。

個人信用情報機関の種類

各種金融商品の審査の際に重要になっている個人信用情報機関だが、現在日本にある機関は株式会社シー・アイ・シー（以下CIC）、日本信用情報機構（以下JICC）、全国銀行個人信用情報センター（以下KSC）の3機関となっている。

ちなみに、以前は全国信用情報センターやCCB、テラネットなど、5~6機関ほどあったが、そこから十数年の時を経て事業承継や合併を繰り返しながら現在は前述の3機関となっている。

もっとも、事業継承や合併を繰り返してきた信用情報機関はJICCなのだが、全業種系や消費者金融系、さらにはクレジットカード系の信用情報機関の事業を承継、合併してきたので、現在ではCICやKSCを上回る規模の信用情報を保有するまでになった。

それと、各個人信用情報機関に加盟している金融機関には特徴があって、CICやJICCにはクレジットカード系や消費者金融系などの金融機関が、KSCには主に銀行系やその系列機関が加盟している。

この加盟している系列の違いによっても、各種金融商品の審査の際に有利・不利になる事があるが、それについては追い追い説明していく。

個人信用情報機関の役割とは

個人信用情報機関の役割だが、先程も説明したが金融機関が各種金融商品の審査を行う際に、金融機関から依頼のあった申込者の信用情報を提供する事になる。

とは言っても、信用情報機関に加盟している金融機関は、わざわざ信用情報機関に電話をして申込者の信用情報を教えてくれと言う訳では無く、現在はそのほとんどがオンラインによって迅速に処理されている。

インターネット上や各種雑誌に、最短○分審査や即日審査などと書かれた広告を見かけると思うが、これは金融機関が個人信用情報機関への信用情報の照会がオンラインで瞬時に処理されていなければ到底出来るものではない。

まあ、金融機関が審査のたびに、いちいち信用情報機関に連絡するのはとても非効率だしその結果を受け取るまでにもそれ相応の時間が掛かるので、現実的とは言えない。

なので、個人信用情報機関の役割としては、金融機関から信用情報の照会があった際には、迅速にその情報を提供する＝各種金融商品の審査における重要な役割を持っているのだ。

また、個人信用情報機関では信用情報を管理しているので、信用情報の開示請求があった場合には窓口にて開示報告書の提供、または郵送による送付という役割も持っている。

もっとも、信用情報を管理しているのが個人信用情報機関になるので、信用情報の開示請求があった場合には速やかに開示報告書を提出する事はごく当たり前と言える。

ちなみに、この信用情報の開示請求だが、キャッシング審査に通らない方が自分の信用情報の登録内容を確認するために行うので、もしあなたが審査に通らないのであれば信用情報の開示請求を行いその中身を確認する事をお勧めする。